ｍｉｎｅｏアプリ使用許諾に関する利用規約
平成３０年３月２９日制定
２０２１年１２月１７日改正
株式会社オプテージ（以下、当社）が提供するアプリケーション「ｍｉｎｅｏアプリ」（以下、本ソフトウェア）をご利用になる前に以下の事項を必ずお読みください。
以下の利用規約をお読みいただき、承諾いただいた場合のみご利用いただけます。
なお、本ソフトウェアでWebサイト「マイネ王（マイネオウ）」を利用する際はマイネ王利用規約に則るものとします。
第１条（使用許諾）
本規約は、当社が提供する本ソフトウェアの申込者が、本ソフトウェアをインストールし、利用する際の一切に適用されます。
本ソフトウェアをインストールすることにより、申込者は本規約を承諾したものとみなします。
申込者が前項に基づき申込者が本ソフトウェアをダウンロードしまたはインストールしたときは、当社が別段の意思表示をしない限り、当社は本規約に基づき本ソフトウェアを無償で使用することができる非独占的かつ譲渡不能な権利を申込者に許諾します。
第２条（禁止行為）
前条に基づき当社から本ソフトウェアの使用を許諾された方（以下「使用者」といいます。）は、本ソフトウェアに関し、理由の如何にかかわらず次の各号の定めに該当する行為、またはその恐れのある行為を行わないものとします。
（１）本ソフトウェアを複製する行為。
（２）本ソフトウェアを第三者に配布（WebサイトまたはBBS〔電子掲示板〕などへのアップロードおよび雑誌または書籍などへの貼付を含みます。）、レンタル、リース、貸与もしくは譲渡し、または使用させる行為。
（３）本ソフトウェアの修正もしくは改変する行為。
（４）本ソフトウェアのソースコードを解析し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻案を行う行為。
（５）その他、当社が不適当と判断する行為。
第３条（本ソフトウェアの変更）
当社は、使用者の承諾を得ることなく、本規約および本ソフトウェアの内容変更（本ソフトウェアのバージョンアップを含む）を行うことができるものとします。
２ 本規約および本ソフトウェアの変更は、本ソフトウェア提供サイトに提示を行った時点で効力を有するものとします。
第４条（本ソフトウェアの利用中止および中断）
当社は本ソフトウェアの利用を中止および中断（一時的に利用できない状態にすることをいいます。）することがあります。
（１）本ソフトウェアのバージョンアップを行うとき
（２）その他、本ソフトウェアが正常に動作せず、本ソフトウェアを継続して提供することが著しく困難なとき
（３）海外からの不正アクセスが発生したとき、または本ソフトウェアを利用した海外からのアクセスが発生したとき
２ 当社は、前項、第１号、第２号の規定により本ソフトウェアの利用を中止する場合は、当社のホームページ上にて使用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第５条（著作権の帰属）
本ソフトウェアの著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属するものとし、本規約で明示的に規定するもの以外は如何なる権利も使用者に許諾されないものとします。
第６条（本ソフトウェア利用によるサービスの内容）
本ソフトウェア利用により受けられるサービスの内容は当社のホームページ等において別途掲示します。
第７条（免責）
当社は、使用者その他の第三者が本ソフトウェアの使用にあたりまたは本ソフトウェアに関連して損害を被った場合であっても、その責任を一切負いません。
２ 当社は、使用者に対し、本ソフトウェアで提供する情報、品質について、完全性、確実性、正確性、有用性などのいかなる保証も行いません。
３ 当社は、使用者に対し、本ソフトウェアに関する技術サポート、保守、デバッグ、アップグレードなどいかなる技術的役務の提供義務も負いません。
４ 当社から使用者に提供される本ソフトウェアに係る情報についても、本条各項の規定が適用されます。
５ 当社の故意または重大な過失があった場合は、前４項の規定は適用しません。
第８条（利用の終了）
使用者が第２条に定める義務を違反したと判断したとき、または当社が不適切と認める利用行為が行われた場合、当社は直ちに本ソフトウェアの使用許諾を取り消すことができるものとし、万一、これにより当社が損害を被ったときは、使用者は、その損害を当社に賠償するものとします。
第９条（当社が行う本ソフトウェアの提供終了）
当社は本ソフトウェアの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は使用者に対して、いかなる責任も負わないものとします。
２ 前項に該当する場合、当社は当社ホームページなど当社が適当と判断する方法により使用者に通知します。
第１０条（利用者の遵守事項）
使用者は、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに使用されている技術（以下「本ソフトウェアなど」
といいます。以下この条において同じとします。）を利用するにあたり、外国為替および外国貿易法その
他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性がある
こと、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、こ
れらの法規を遵守するものとし、ならびに、本ソフトウェアなどを適正な政府の許可なくして、禁輸国
もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出
または再輸出しないものとします。
２ 使用者は、本ソフトウェアなどを、外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器などの開発、製造、使用のために利用しないものとします。
第１１条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第１２条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。
第１３条（紛争の解決）
本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
本規約に関する紛争は大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（その他の事項）
使用者は、本ソフトウェアの使用を終えた後であっても、本規約で定める義務を遵守するものとします。
使用者は、当社が何ら予告なく本ソフトウェアの内容の変更をする場合があることに同意します。
第１５条（インフォマティブデータの利用について）
本ソフトウェアにて取得したインフォマティブデータは下記の用途で利用いたします。
（1）お客さまが本ソフトウェアや当社アプリケーション、ウェブサイトを利用された際に、より便利に利用していただくため
（2）継続的に本ソフトウェアや当社アプリケーション、ウェブサイトを改善するため
（3）お客さまに最適化された広告を配信するため
（4）当社の商品、サービスおよびキャンペーンをご案内するため
（5）端末の位置情報を活用した機能の実現のため
２ 弊社が取得したインフォマティブデータを保存する期間は、第三者事業者のサービスに準じます
３ アクセスログの解析を行うために、アドビ・システムズ社の提供するAdobe Analyticsを導入しております。
以上
株式会社 オプテージ
附 則
（実施期日）
この利用規約は、平成３０年３月２９日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成３０年５月８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、２０１９年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、２０２１年１２月１７日から実施します。